宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組につきましては、育児・介護休業法等の法制定や改正等、随時、厚生労働省のホームページで公表されるほか、国・県と各自治体とで情報連携を行っております。 市といたしましては、先般の法改正に係る事業者向けの制度の周知、啓発のセミナーについて、市産業支援センターのメールマガジンで周知、啓発を行っております。
育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組につきましては、育児・介護休業法等の法制定や改正等、随時、厚生労働省のホームページで公表されるほか、国・県と各自治体とで情報連携を行っております。 市といたしましては、先般の法改正に係る事業者向けの制度の周知、啓発のセミナーについて、市産業支援センターのメールマガジンで周知、啓発を行っております。
国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。さらに、国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細やかな支援が即座に対応できると、そういうことが可能になります。
事業内容として掲げているかかりつけ医等と医療保険者等の情報連携の仕組みづくりについては、現在、釜石医師会との連携により２つの取組が進められております。 １つは、健康診査の受診勧奨の取組で、７月に市と釜石医師会の連名によるチラシやポスターを作成し、医師会事務局が会員である各医療機関を個別訪問しながら配布しており、趣旨説明を行っているところです。
事業内容につきましては、１つには、かかりつけ医などと医療保険者などの情報連携の仕組みづくり。こちらは、市の健康診査のＣ判定者などを主な対象としたもので、健診のＣ判定者には、医療機関への受診勧奨の案内を行っておりますが、受診勧奨した結果、何人が医療機関を受診し、各患者の治療方針はどうなったのか。
ほかにも国のほうで提示しておりますのは、あくまでも標準での情報連携ということになりますので、各全国自治体それぞれの付加サービス等ございますので、雫石町の場合もそのままではなく、利用状況に合わせた付加システム、外付けシステムというようなものになりますけれども、それらも併せて整備していくようなスケジュールになろうかと思います。 ○議長（前田隆雄君） 10番、加藤議員。
基本方針では、デジタル化のメリットとして、コスト削減や災害、感染症に強い社会の実現、データ利活用で経済成長が可能だと喧伝し、その実現のために行政のデジタル化を進め、システムの標準化、官民の情報連携、マイナンバー制度の活用を行うなど示しております。 行政のデジタル化であっても、自治体の自主性や住民の福祉の増進を図るとした地方自治の本旨や住民自治、団体自治の保障、継続がされなければなりません。
次に、医療介護ネットワークシステムの状況についてでございますが、医療機関や介護施設の間で患者の医療情報を共有、閲覧できる医療情報連携ネットワークシステムが全国的に展開されております。 岩手県においては全県単位ではなく、二次医療圏単位で運用されているのが現状でございます。
最後の３つ目は、マイナンバーによる情報連携について、ここでは２点についてお伺いをいたします。 １点目は、本市におけるマイナンバーの独自利用事務の運用状況について、２点目は、関係機関との情報連携に関わるセキュリティー対策についてをお伺いいたします。 次に、大きな項目の２件目、学校における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。ここでは、２点についてお伺いいたします。
箱物の建設の設置が難しいということで、近隣市町村と共同で取り組んでいくという趣旨のお話だと思うのですけれども、包括支援センターの設置につきましてはそれぞれの市町村でということになっておりますので、それぞれで取り組んでいくことになりますけれども、近隣市町村とのいろいろな情報共有ですとか情報連携についてはその都度行っておりますので、これからもそういった状況で取り組んでいきたいというふうに考えております。
県、近隣市町村との情報連携について、盛岡広域での対策室の開設の必要性、重要性を感じておりましたが、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、特別定額給付金申請書の発送が遅くなったとの声が多く聞かれましたが、どのような優先順位で手続をされたのかお伺いいたします。 次に、対象の市民、企業には、支援の必要性が緊急である方もいらっしゃると思われます。
また、国税当局との情報連携といたしましては、昨年度から本市で受理した所得税確定申告書の情報を電子データで国税当局へ引き継ぐ取組を実施しており、市と国税当局の双方の業務の効率化、市民の利便性の向上に取り組んでいるところであります。
市医師会とも情報連携を密にして、市内の医療崩壊を招くことのないように、早目早目の対応を検討していただくようお願いいたします。 それでは、地元出身学生の支援について伺います。 先ほど説明いただきましたけれども、もう少し詳細に支援の内容についてお伺いしたいと思います。 手続方法等々あればお教えいただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
記載順に、行政情報化推進事業は、マイナンバー情報連携について単体システムの利用から既存システムの使用への切替えに伴う追加テスト及び調整が必要となり、事業期間の延長が必要となったため繰越しとするものでございます。 プレミアム付商品券事業は、プレミアム付商品券の換金が４月以降にも見込まれることから繰越しとするものでございます。
昨年６月、医療等分野の情報連携基盤に関する閣議決定がなされました。 推進に当たっての課題は多々あると考えますが、医師偏在の地域であることから早期に積極的導入の検討を進める考えがあるかどうか伺います。 岩手県では、県土が広大なため、エリアごとにネットワークシステムの構築を図る考えと聞いています。
インフルエンザの流行の時期でもありますので、医療機関、交通機関、観光施設といった関係機関との情報連携を密にしていただきながら水際対策をしっかりと取っていただきたいと思います。 それでは、通告に基づき、質問させていただきます。まず、特産品の販売力の強化に関してになります。
３項生活保護費、１目生活保護総務費124万円は、マイナンバー情報連携等の制度改正に伴う生活保護システムの改修に要する費用を計上するものでございます。 ５款労働費、１項労働諸費、２目労働諸費440万円は、東京23区在住または23区への通勤者が市内へ移住し、中小企業等に就業した場合に交付する支援金の支給に要する費用を計上するもので、特定財源として県支出金306万円を充当するものでございます。
厚生労働省は平成３０年７月２６日に第２回医療等分野情報連携基盤検討会を開催し、全国保健医療情報ネットワークの工程表が了承され公表したところであり、その中で既に稼働している複数の地域保健医療情報ネットワークと連携していくことについても示されたところであります。
御提案の被災の有無にかかわらない一元的な支援及び支援に係る行政の体制の一本化につきましては、現在実施している各種事業の多くは対象を被災者に限定している事業ではないことから、被災の有無にかかわらず、既に設けております横断的な定期的情報交換の場や、個別ケースの支援会議の開催等を初めとする情報連携により、協議会の解散後もこれまで同様、きめ細かい対応により支援を行ってまいります。 以上でございます。
宮古地域医療情報連携ネットワーク・みやこサーモンケアネットは、宮古医療圏の病院や診療所等の医療や介護に関する情報を、患者の同意を得た上で相互に共有することにより、効率的な医療を提供するためのシステムであります。ＮＰＯ法人宮古地域医療情報連携ネットワーク協議会が運営をし、平成30年12月末現在の患者登録者数は3,295名で、参画施設数は102施設となってございます。
いて伺う ・ 安全・安心に暮らせるまちづくり ① 一関市が構築しようとする「地域包括ケアシステム」と は、どのようなものか ② 岩手県保健医療計画では「地域包括ケアシステム」の構 築に向け地域連携を促進する情報共有体制の整備やＩＣ Тを活用した地域医療情報連携